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府大・市大産学官連携共同オフィスの概要

設立の経緯

大阪という同じ大都市地域圏に立地する公立大学法人の大阪府立大学と大阪市立大学は、相互の教育・研究の一層の発展を目指し、地域貢献や国際学術交流などの諸活動をより強力に推進することにより、優れた人材の育成と地域社会の発展に寄与していくことを目的に、2007年4月に包括連携協定を締結しました。
その一環として、両大学が共同研究などの連携を強化し、より広範で実質的な地域貢献・社会貢献を図るために「府大・市大地域産学官連携コンソーシアム」を形成し、組織を融合して活動するという事業提案が、2008年度の文部科学省の「産学官連携戦略展開事業 (現:イノベーションシステム整備事業)」に採択されました。 これを受けて、その5年間のプログラムを具体的に推進する拠点として「府大・市大産学官連携共同オフィス」が、2008年7月に設立されました。

活動の内容

「府大・市大産学官連携共同オフィス」は、本部を大阪府立大学の産学官研究連携推進センター内に置き、分室を大阪市立大学の新産業創生研究センター内に、サテライトオフィスを大阪梅田池銀ビル内に設置しています。 大阪府立大学の地域連携研究機構長が兼務するオフィス長のもとに、企業経験等でさまざまなキャリアを有する全5名(大阪府立大学4名、大阪市立大学1名)の専任コーディネータが配置されており、次のような基本理念を掲げて、それぞれの大学の担当部門と協調しながらその任に当っています。

  • 単独では研究の実施が困難なケースや、両大学で取り組んだほうがより大きな成果が期待できる研究テーマへの支援を行い、その研究成果を地域社会へ還元する。
  • 地方自治体、地域経済団体、金融機関等との連携を進めて、新産業の創出ならびに地域産業の活性化に貢献する。
  • 将来的には、両大学の産学官連携機能を集約・統合化する姿を志向し、大阪圏域における大学の産学官連携活動を牽引する中心的拠点になることを目指す。

具体的な活動内容は、①両大学教員間の学‐学連携研究の推進支援、②大阪湾広域ベイエリアに立地する企業ニーズと両大学シーズのマッチング活動による産学共同研究の推進、③地域中小企業に貢献する技術相談:ホームドクター制度の推進、④両大学研究シーズの対外発表イベントの共催、⑤競争的資金の両大学共同獲得支援などが主であり、基本的には他のリエゾンオフィスと同様の機能を持っていますが、とくに両大学の協調推進により相乗的効果や補完的効果が期待される内容について主体的に取り組んでいます。

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